テーマ選定の背景

データを集めた企業が次の時代の覇権を握ると言われているなか、各国の対応は分かれている。データ利用に規制を掛けたいのがヨーロッパ、企業には利用を許すが国家の利用は抑えたいのがアメリカ、そして企業も国家も利用し放題なのが中国である。では日本はどうすればよいか。この問題は経済界だけでなく、広く日本の国家戦略に関わることであり、また個人のプライバシーを通じて国民全体の関心事でもある。それゆえ、産官共同で議論する必要がある。

期待される成果

１）データを集めることがどこまで競争力を持つのか（限界効果とローカリティ）
たとえば１億の国民を要する国と100万の国民を要する国では集められるデータに100倍の相違があり、競争力に相違がありそうであるが、これが10倍ならどうか。10億と1億で差があるのか。また、情報にはローカリティがあり、地域特性や文化特性で簡単に流用できないのではないか、それとも普遍性があるのか。
２）プライバシーはどのように、またどこまで保護されるべきか
プライバシーは聞き方によって大きく答えが上下する。Suicaの匿名情報の利用に拒否反応する人が、Amazon＆Facebookが個人の購入履歴・交流履歴をすべて握っても気にしない。個人情報の有効利用への道はどこにあるのか

活動内容

・有識者を招いたうえでの勉強会開催（月1回予定・内3～4回程度をオープンイベント予定）
・アンケート調査（必要に応じて実施）
・成果物は、シンポジウム等での報告または印刷物（報告レポート）

これまでの活動成果

2019.12.17
【公表】データ社会における競争力研究会 中間報告書を公表しました