※本セッションは、2024年1月11日（木）にZoomウェビナーとして、事前参加登録をしたリモート参加者約110名にライブ配信されました。

登壇者

• 吉本明平（一般財団法人全国地域情報化推進協会企画部担当部長/関東学院大学非常勤講師）
• 庄司昌彦（武蔵学園データサイエンス研究所副所長/国際大学GLOCOM主幹研究員）

講演概要

2023年はマイナンバーカードが急速に普及するとともに住民票誤交付や保険証情報の紐づけ誤りの問題が明らかとなるなど、行政デジタル化が話題になることが多い年でした。では、2024年は行政デジタル化にとってどのような年になるでしょうか。20業務の自治体システム標準化やガバメントクラウドへの移行は、2025年度末の期限に向けていよいよ実装が本格化します。また、マイナンバーカードの活用や「書かない窓口」などフロントヤード改革に代表される「自治体DX（デジタル・トランスフォーメーション）」は、日常生活や自治体業務にどのようなインパクトを与えるでしょうか。そして全国～地方規模のIT企業はこの変化にどう対処していくのでしょうか。今回は、情報システム学会の提言「マイナンバー制度の問題点と解決策」をはじめとする自治体DXに関する賛否双方の議論も参照しながら「2024年の自治体DX」を展望します。

登壇者プロフィール

◇吉本明平（一般財団法人全国地域情報化推進協会企画部担当部長/関東学院大学非常勤講師）
1968年生まれ。1993年大阪大学大学院理学研究科修士課程修了　修士（理学）。
1993年4月NEC入社、地方公共団体関連のSIや電子政府・電子自治体関連コンサルに従事。2014年4月より現職。自治体業務標準化、自治体DX・地域DXの推進などに取り組む。総務省地域情報化アドバイザー、一般財団法人 情報法制研究所 上席研究員。

◇庄司昌彦（武蔵学園データサイエンス研究所副所長/国際大学GLOCOM主幹研究員）
武蔵大学社会学部メディア社会学科教授。中央大学大学院総合政策研究科博士前期課程修了、修士（総合政策）。おもな研究領域は情報社会学、情報通信政策。2002年～国際大学GLOCOM研究員、2019年～現職。デジタル庁オープンデータ伝道師会座長、総務省地方自治体のDX推進に係る検討会座長、総務省自治体システム等標準化検討会（住民記録・税務・選挙）座長、総務省地域情報化アドバイザーリーダーを務めるなど、行政デジタル化や地域情報化に関する活動に積極的に関わっている。2011年より『行政＆情報システム』誌にて「行政情報化新時代」を連載中。

GLOCOM六本木会議オンラインでは、今後も継続して、旬なテーマをピックアップし、セッションを開催してまいります。各回のセッションの収録動画は、Youtubeチャンネルにアップし、アーカイブ化することで、いつでもご覧いただけます。
また、GLOCOM六本木会議ウェブサイト（https://roppongi-kaigi.org/）より、事前参加登録をされた皆さまには、Zoomウェビナーを介してライブでもご視聴いただけます。