2023.02.16
お知らせ
※本セッションは、2023年2月15日(水)Zoomウェビナー形式で、事前参加登録をしたリモート参加者約90名にライブ配信されました。
政府は、マイナンバーカードについて令和4年度末までにほぼ全国民に行き渡ることを目指しています。マイナンバーカードの公的個人認証サービスは、電子署名や利用者証明を通じて、デジタル空間における①情報の担い手の人が本物であること及び②情報が改ざんされていないこと(この2つを「デジタルトラスト」と言う。)を実現するものです。行政、準公共及び民間の各分野におけるデジタル化におけるマイナンバーカードの役割及び民間デジタルIDとの連携について、EUのeIDAS規則の改正を含めた諸外国の動向等を踏まえつつ、わかりやすく解説します。
◇山内徹(一般財団法人日本情報経済社会推進協会(JIPDEC) 常務理事・デジタルトラスト評価センター長)
内閣官房IT担当室(2007~2009年)、経済産業省等においてIT政策及び基準認証政策の企画立案に携わった後、一般社団法人JPCERTコーディネーションセンター主席研究員を経て、2015年6月より現職。
2018年4月より、一般社団法人情報マネジメントシステム認定センター(ISMS-AC)代表理事を兼務。
2018年度より、地方公共団体情報システム機構(J-LIS)に設置された認証業務情報保護委員会の委員を務める。
海外経験:米国、シンガポール
◇前川徹(東京通信大学 情報マネジメント学部 教授/GLOCOM主幹研究員
1978年通商産業省入省、機械情報産業局情報政策企画室長、JETRO NYセンター産業用電子機器部長、IPAセキュリティセンター所長、早稲田大学大学院国際情報通信研究科客員教授(専任扱い)、富士通総研経済研究所主任研究員、サイバー大学IT総合学部教授等を経て、2018年4月から東京通信大学情報マネジメント学部教授、この間、一般社団法人コンピュータソフトウェア協会専務理事、国際大学GLOCOM所長などを兼務。
GLOCOM六本木会議オンラインでは、今後も継続して、旬なテーマをピックアップし、セッションを開催してまいります。各回のセッションの収録動画は、Youtubeチャンネルにアップし、アーカイブ化することで、いつでもご覧いただけます。
また、GLOCOM六本木会議ウェブサイト(https://roppongi-kaigi.org/)より、事前参加登録をされた皆さまには、Zoomウェビナーを介してライブでもご視聴いただけます。