2021年4月28日（水）に開催されました「GLOCOM六本木会議オンライン #18 個人情報保護法制のこれから<2>」の収録動画を公開いたします。

イベント動画配信

※本セッションは、2021年4月28日（水）Zoomウェビナー形式で、事前参加登録をしたリモート参加者120名程にライブ配信されました。

登壇者

（敬称略）

• 高木 浩光（国立研究開発法人産業技術総合研究所 サイバーフィジカルセキュリティー研究センター 主任研究員／一般財団法人情報法制研究所 理事）
• 鈴木 正朝（新潟大学大学院現代社会文化研究科・法学部教授／情報法制研究所理事長／理研AIP客員主管研究員）
• 前川 徹（東京通信大学情報マネジメント学部学部長・教授／国際大学GLOCOM 主幹研究員）

概要

「個人情報保護法制のこれから」シリーズの第2回～第4回は、日本の個人情報保護法制の現状と課題をお話しします。第2回は、情報公開請求によって開示された政府の部内文書から判明した法案の立案過程に係る事実と、令和3年改正に反映された結果について説明します。これを踏まえて、残る課題として個人識別性概念の再構築があり、そのためには法目的の明確化が必要であることを示すのですが、初回はその概略をお話しし、第3回・第4回で詳しく説明します。

法目的の明確化については、昨今、再び台頭してきている「自己情報コントロール権」の明記を求める声に対して反対する見解を述べ、「データによる個人の選別からの個人の保護」こそが本来の法目的の中心にある旨を説き、個人データ利活用と個人の保護を両立させるには、「統制された非選別利用」の考え方が必要であることを示します。

1.　JILIS「個人情報保護法研究タスクフォース」の活動
• 情報公開請求による法案立案過程の調査
• 調査を始めた経緯・目的
• 開示資料から何がわかるか
• 法学上の意義

2.　これまでの成果
• 個人情報定義の由来と容易照合性の本来の意義を解明
• 匿名加工情報と非識別加工情報の混乱の経緯（法制局長官のひっくり返し）
• 公民一元化の令和3年改正法への反映（容易照合・匿名加工情報への統一）

3.　残る課題（次回・次々回の頭出し）
• 個人識別性概念の再構築
• 民間部門における個人データでない個人情報の扱い
• 法目的の明確化

GLOCOM六本木会議オンラインでは、今後も継続して、旬なテーマをピックアップし、セッションを開催してまいります。各回のセッションの収録動画は、Youtubeチャンネルにアップし、アーカイブ化することで、いつでもご覧いただけます。
また、GLOCOM六本木会議ウェブサイト（https://roppongi-kaigi.org/）より、事前参加登録をされた皆さまには、Zoomウェビナーを介してライブでもご視聴いただけます。